不動産投資の節税効果について

不動産投資は節税になる???

 

不動産投資の節税効果について

 

不動産投資は節税になる、とよく言われますが、その仕組みがよく分からないという人も多いことでしょう。確かになぜ投資が節税になるのか、サラリーマンの人にはなかなかピンとこないのも無理はありません。仕組みが分からなければ、せっかく不動産投資を始めても、充分な節税効果を得ることができません。始める前に、まずは税金の仕組みについて知っておきましょう。

 

節税になる、と言われているのは主に不動産投資を副業とする場合です。もちろん賃貸経営が本業で、ほかに収入を得ていない人であっても、節税効果はあります。しかしほかに収入があり、その収入に応じて税金を納めている人のほうが、節税効果は大きくなります。

 

その理由は、購入した不動産の減価償却費、ローンの利息、共益費や管理費、固定資産税など、経費として計上できる項目がたくさんあるからです。固定資産税や火災保険料などは実際の支出ですが、物件の減価償却費は実際に収入から支出するわけではありません。これを経費として計上することで、実際にはプラスになっていても経理上はマイナスとなり、税金を納める必要がなくなる、というわけです。

 

そして、ほかに収入がある人は、このマイナスを収入から差し引くことができます。つまり、仮に年収600万円のサラリーマンが、不動産投資で経理上200万円の赤字を出したとしたら、会社員としての収入を400万円とみなすことができます。会社からは600万円分の税金を源泉徴収されていますので、確定申告をすることで、払い過ぎた200万円分の税金にあたるお金を返してもらうことができます。不動産投資を副業にすると節税になる、と言われるのはこのような理由からです。

 

尚、不動産投資をする場合、副業であるか本業であるか、黒字であるか赤字であるかに関わらず、確定申告をしなければなりません。サラリーマンの人は、会社からの収入と不動産投資による家賃収入から、経費を差し引いた額を収入として申告することになります。

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